自由と民主主義

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■　孫崎享氏の２０１７年１月３日コメントへの投稿

■　アベ政治を許さない！：２０１６年９月３日，国会正門前

■　ヒトラーのナチ・ドイツよりも危険な自民党改憲草案

■　ＳＥＡＬＤｓ解散についての思い　2016年８月２９日

■　2016年８月１９日　国会議員会館前「総がかり行動」

■　アベ政治を許さない：2016年８月３日国会正門前

■　2016年７月１０日の参議院選挙結果を受けて

■　2016年6月5日　「明日を決めるのは私たち－政治を変えよう！６.５全国総がかり大行動」

■　2016年5月19日　総がかり行動実行委員会「国会議員会館前行動」

■　2016年5月19日　刑事訴訟法の改悪反対抗議行動（国会議員会館前）

　
（2017年1月3日）
■　孫崎享氏の２０１７年１月３日コメントへの投稿

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【孫崎享さんブロマガ：２０１７年１月３日】

＜升永英俊弁護士、年賀状で憲法の緊急事態条項の危険性を解説、憲法改正の最大の懸念は緊急事態条項。ナチは緊急事態条項でヒトラー独裁体制を樹立。現代もトルコで緊急事態条項で大量逮捕、言論機関閉鎖。＞

　安倍首相が憲法改正をしようとするとき、本丸の九条に手を付けると多くの反対があるので、緊急事態条項で対応する可能性が高い。

　公明党は、「『加憲』方式こそ、最も現実的、妥当ではないか」との立場を示している。

（緊急事態の宣言）自民党改憲案第九十八条

内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

　これらを踏まえ、升永英俊弁護士が年賀状で憲法の緊急事態条項の危険性を解説しているのを見てみたい。

（緊急事態の宣言の効果）

自民党改憲案第九十九条

緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる

緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。

緊急事態の宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとする。
升永英俊弁護士、年賀状で憲法の緊急事態条項の危険性を解説を下記に紹介する。
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１：麻生財務大臣の発言

「ワイマール憲法がいつの間にか変わっていて、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気が付かないで変わったんだ。その手口を学んだらどうかね」

(2013/7/29の都内の講演で。３日後撤回された)

「あの手口」とは「緊急事態宣言を利用して、言論統制を敷き、誰も気が付かないうちに、ワイマール憲法（即ちドイツ憲法）をナチス憲法（全権委任法）に変えた、ナチスの手口」を指すと解されます。

２：ナチスは緊急事態宣言を利用して、独裁した。そもそも、ナチスは1932年11月の国政選挙で、３３．１％の得票率でした。ところが、1933年2月、ナチス政府（ヒットラー・ドイツ首相）は、大統領をして、2つの緊急事態宣言を発令させました。第一の緊急事態宣言で、言論の自由を停止し、国民は言論統制の下に置かれました。国民はナチス批判の情勢から遮断されたのです。第二の緊急事態宣言で、数日のうちに五〇〇〇人強（ナチス反対派）を逮捕・拘禁しました。ナチスはこの2つの緊急事態宣言を利用して、民主主義国家ドイツを一気に、独裁しました。　すなわち、ナチスの独裁の手口は緊急事態宣言の利用です・
3：トルコ大統領は緊急事態宣言（２０１６年7月）を利用して、強権政治を行っている。
　トルコ大統領は、軍の一部によるクーデター未遂事件を理由に２０１６・７・２０緊急事態宣言を発し、一か月間に
・3万5022人を逮捕拘束し、
・8万1000人強を、免職や停職の処分にし（CNN）
・言論の自由を停止し、報道機関131社（通信社3社、テレビ局16局、ラジオ局23局、出版社29社）を閉鎖しました（BBCニュース）
4：新聞・テレビは自民党改憲案の緊急事態宣言の危険を大きく報道していない　野党も、今日まで大きな争点にしていません。　そのため、国民の多くは自民党改憲案98，99条を含む自民党改憲案の危険に気が付いていません。
　そしてこのままの状態が続くと、国民の多くが気が付かないまま国民投票を迎え、国民投票の過半数は憲法改正案に賛成するのではないかと懸念されます。「誰も気が付かないで変わったんだ。その手口を学んだらどうかね」の発言が気になります。
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【投稿】

　ただ単なる形式的なありきたりの新年挨拶賀状では勿体なく，また，現在の日本の民主主義の危機を少しでも多くの方に伝えたく思い，個人的に容易に出来ることは何か？と考えて思いついたのが賀状．昨年に続いて今年も賀状の話題と写真を「戦争法」や「日本の民主主義の危機」を伝える，年間点描の文面にして知己の方々に賀状を送付させていただいた．

　昨年は一部の方から，「心安らいで平和に過ごしているのに，新年の気分を害する賀状など送るな」要旨の，無関心・平和ぼけ極致のような抗議メールもいただいたが，「２／３を許すな」の返信もいただいた．

　自分に出来る無理のない範囲で現場行動へ個人参加することを第一とし，このようなブロマガ投稿やツイッター発信もささやかながら併せ行っているが，今年１月１日のツイッター発信は，小林節さんの「小林節の憲法改正試案」新刊書籍紹介と「緊急事態条項」の危険性を挙げた．

　漠然とだが憲法改正（改悪）論議を見ていると，「憲法９条」を絶対に変えさせるなと言う人々と，自民党改憲草案のような明治時代に先祖返りの「国家主権の憲法」にさせないよう，「憲法９条」の大切さを理解した上で憲法９条がつけこまれ易い（国民がつけこまれ易い）不備な部分の憲法部分を修正しようとする人々とにリベラルの方々の主張が，微妙に分散気味となって一本に絞り切れていないように思える．お願いだから，ここは両方意見の論人・人々・政党間で論議擦り合わせをし，「日本の民主主義を救う」ための一点で，アベ政治対峙で統一まとまって欲しい．

　同様にあれやこれや論評し，「野党はだらしない」と切り捨てる向きもあるが，結果的にそれは，アベ政治の助け舟の方向に人々の気持ちを誘導する風の役割を果たすように思えてならない．現時点ではどう見てもアベ政治が嫌っている反応は「市民と野党の共闘」だから，これが一番のアベ政治対抗の処方箋のことは間違いないだろう．小池新党の話題などは「市民と野党の共闘」の分断・目眩まし策のことは冷静に考えれば容易にわかる．

　日本のそして私達の民主主義危機を救うため，「緊急事態条項」加憲の企みを「市民と野党の共闘」と国民理解でストップさせるしか対案はないと考える．（２０１７年１月３日）．

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(2016年9月4日)
■　アベ政治を許さない！：２０１６年９月３日，国会正門前

　　　　　　　　　　

　国会正門前１３時の「アベ政治を許さない！」サイレントスタンディングに参加．夏最後の残暑の陽射しが強く汗ばむ．今日は澤地久枝さんの誕生日．どなたかが小さな花束を澤地さんにお渡ししていた．フランスで毎月３日にスタンディイング行動を行っていると言う女性が，一時帰国の機会を利用して本日の国会前のスタンディングに参加．また九州から訪れたと言う女性も参加して国会に向かって「アベ政治を許さない！」の抗議の意思表示をした．遠くから参加のお二人はスタンディング終了後に澤地さんと一緒に記念写真に収まっていた．

　諸悪の根源はアベ政治．「道半ば」と言っているが何時まで道半ばなんだ．「この道しかない」と言っているがその道はアメリカの戦争下請けの「戦争国家」でしかない．それを強固にするための「国家主権」の「独裁国家」でしかない．

　国民年金資金の株式運用で「兆円単位の巨額損失」を出して失敗しても知らんフリ．アベ政治の前を含む通期で辛うじて損失を「１兆円強」の損失と少し小さくしているが，アベ政治が始めた年金資金の株式投資運用比率の改悪変更からの損失は「１０兆円」を優に超える．損失のツケは私達の年金支給額にしわ寄せがくる事必定．年金が受け取れなくなる．一方，公務員・自分達の共済年金はしっかりとこれまで通りの堅実運用で黒字決済．

　アベノミクスは完全に破綻している．少しまともな経済通ならば容易に見抜いている．それを「電通」のコマーシャル戦略でアベ政治に隷従するマスメディアと組んで多くの国民を騙しているだけだ．こんなアベ政治は早く退場させるしかない．

　スタンディング参加者はどこからともなく三々五々，思い思いに集まって来て１３時前には大勢の人が正門前に立った．本日の参加者はざっと数える所で約１００人．参加者の７０～８０％は女性だ．次は秋の季節に入った１０月３日．もう少しでスタンディング開始１年になる．

　　「アベ政治を許さない」９月３日国会正門前動画：　https://www.youtube.com/watch?v=6-GfNIsG7Jg

　
(2016年8月29日)
■　ＳＥＡＬＤｓ解散についての思い

　２０１６年８月１５日をもって，戦争法反対運動で活発に活動していた学生グループのＳＥＡＤＬｓ（シールズ）が解散した．この件について元大使で元外務省情報局長，防衛大学校教授だった「孫崎享」氏の見解がブロマガで発信されていた．このＳＥＡＬＤｓと同時期に接近領域で抗議行動に参加していた者として若干の思いを投稿をさせていただいた．

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【孫崎享さんブロマガ：２０１６年８月２８日】

＜シールズ、安保関連法案反対、野党共闘成立に大きい貢献。８月１５日解散。メンバー元山仁士郎さんに聞く、沖縄SEALDsは名前を変えて活動を継続、メンバー１０名高江に参加。＞

SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動、Students Emergency Action for Liberal　Democracy）は2015年5月3日、安倍首相の政権運営や憲法観に対して危機感を感じた学生らが発足させた。同年6月5日に成立した安全保障関連法に反対する国会前での抗議デモを主催していた。

　安倍政権の問題は多くの人の認識していたことであったが、今一つ運動としてのまとまりがない中、シールズは毎週国会前のデモを繰り広げ、それが、2015年8月30日「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催国会前デモに12万が集結した。動員数では１９６０年の日米安保条約反対以降の数とみられる。

　そして、その活動は野党共闘成立にも貢献した。　SEALDsの活動がなかったら、安保関連法案への反対運動はさおほど盛り上がらなかったであろうし、さらにはこれを契機としての野党共闘は成立していなかったであろう。その意味でSEALDsの果たした役割は大きい。

　８月２８日デモクラＴＶが中心メンバーの一人、元山仁士郎氏＝国際基督教大４年、宜野湾市出身＝を呼んで質問したところ、彼の発言は次の通り（この日のデモクラＴＶには私も参加）

・（解散について）成立当初から、活動は約一年と決めていた。参議院選挙終了が一つのタイミングであったが、東京都知事選挙もあり、これに参加するメンバーもいたので延期し、８月１５日となった。

・ただ沖縄のSEALDsは名前を変えて活動を継続する。沖縄は沖縄で活動するので、現地が中心として活動し、自分は賛同者として参加する予定だ。

・SEALDs解散でメンバーは今後自主的に活動の選択をするが、政治活動を皆が止めるわけではない。先般、沖縄高江のヘリパット建設反対には１０名が参加した。

・自分たちの活動で、学生を中心に関心が増大したと評価している。

・ラップコールはそれ以前のデモでも使用されていたが、渋谷、新宿などでは関心を引き付ける貢献をした。

・野党共闘の成立には貢献したと思う。参議院選一人区で接戦の所が多かったが、宮城選挙区などSEALDsの支援が勝利に結びついている。

・自分は大学院で勉強を続ける。様々な選択があるが、現在、即、政治の世界に入る者はいないのでないか。

・就活に具体的悪影響があったと聞いていない。逆に広報分野の就職では、SEALDs活動が積極的に評価され、採用されたケースもある。

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【投稿】

　ＳＥＡＬＤｓの解散は「ご苦労様」と清々しい思いで送り出したい．もともと基礎となる組織を持たない学生の緩やかな連合体で，出る杭を打ちたがる評論家気取りの人達のやっかみや，意図的な政治的思惑の誹謗中傷にもめげず良く踏ん張ったと受け止めている．活動の継続を期待をする人もいるが，これ以上続ければ学生としてのひずみが大きくなってしまう．それぞれの思いを持って次のステップへ移行選択が一番だ．

　”所詮ガキの遊びか”のような捻くれたような識者評論も見かけたが，それこそ外野席から高見の見物のヤジの部類だろう．一度でも現場に足を運んだ人ならばそんな捻くれ・皮肉は出なくなる筈だ．識者には建設的で具体的な提言を願いたい．

　今回のＳＥＡＬＤｓの活動が，多くの人々にこれまでの「観客型政治」から，「参加型政治」への意識インパクト，参加することの大切さ楽しさを再認識させた．また「総がかり行動実行委員会」「学者の会」「ママの会」など市民連合の一員として，野党共闘への大きな原動力のひとつとなった功績は大きい．

　ＳＥＡＬＤｓの解散で気がかりなのは野党共闘，特に最大野党「民進党」の動向だ．清い井泉の流入が止まった途端に元の濁った水に戻るなんて事にはならないで欲しい．野党共闘の分断はアベ政権とそれを忖度するマスメディアの思惑だろうが，共産党・社民党・生活の党ほか野党との徹底した野党共闘でしか民主主義の生き延びる道は無いだろう．民進党にはしっかりと正面から国民に顔を向けて欲しいし期待する．

　ともかく世の中をここまで悪くして来たのは，戦後の「民主主義教育」を受けたであろうＳＥＡＬｓ世代より上の年配世代だ．これを軌道修正するには一見遠回りの様にも見えるが，二世・三世の「政治屋政治」，高見の見物の「観客政治」や「お任せ政治」ではなく，可能な限り一人一人が自主的に参加してその意思表示をする「参加型政治」に年配世代も若者世代を意識を切り替え，私達の・人々の国民の自由と民主主義をみんなで守りましょう．ＳＥＡＬＤｓご苦労さま．総がかり・市民連合にはこれからも応援参加．（２０１６年８月２９日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　 2016年３月２９日国会正門前（20時40分），この前面にｼｰﾙｽﾞ

　　　ＳＥＡＬＤｓ解散記者会見（ＩＷＪ動画ハイライト）：http://iwj.co.jp/wj/open/archives/325860

　
(2016年8月249日)
■　ヒトラーのナチ・ドイツよりも危険な自民党改憲草案

　アベ政治で日本の人権と民主主義の危機が迫っている．自民・公明による緊急事態条項の加憲による憲法の全面改悪改憲の企みは，前時代の亡霊のような国家主権と日本のナチ化．国民が愚かな選択をしない事を願う．

　日本の現在の政治・社会情勢はヒトラーが台頭をして来た時のドイツの状況と非常に良く似ている．そのナチ台頭時のドイツ社会情勢とドイツの人々の心の変化を分析し，文明国ドイツでいかに自由と民主主義をドイツ人が手放して行ったのか，東京大学教授の石田勇治氏が下記の「ヒトラーとナチ・ドイツ」書籍の中で，とても興味深い分析記述している．

　アベ政治で自由と民主主義が危機的状況にある現在の日本人に必読の書籍と考える．

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■　アベ政治の改悪改憲のシナリオは，恐らく「日露平和条約」の締結を梃子に，国内世論状況を「電通」がリサーチした上で，「環境権」の中に「緊急事態条項」を織り交ぜた「加憲」への「憲法改正」発議と「国民投票」．政府と電通の税金を元にした資金豊富な巧みな宣伝で「緊急事態条項」加憲可決へと国民世論を誘導．

　緊急事態条項を基に「戒厳令」を発動して国民の「自由」と「民主主義」「国民主権」を剥奪をする恐いシナリオが隠されていそうだ．

　　　→　　「緊急事態条項念頭の加憲提案」→「国民投票」

　　　→　　「投票数の賛成５０％超で可決」
　
　　　→　　「戒厳令発動（多分やらせのテロ行為発生を理由・トルコ参考）」
　
　　　→　　「現行憲法の停止」→「国民主権」から「国家主権」へ憲法丸ごと改憲
　
　　　→　　　民主主義の停止．国民は国家のしもべ「独裁国家」→「日本の北朝鮮化」

■　これまで発達した「民主主義国」と思われていた日本だが，その国民が自ら進んで騙されて（騙されたふりをして）「国民主権」と「平和国家」を放棄し，自由を抑圧する「国家主権」の「独裁国家」，「戦争下請け国家」を選択し，自ら望んでそのしもべ・奴隷・隷従化する危機が迫っている．これを跳ね返すのは人々・国民一人一人の自由戸と民主主義への意識，国民投票の一票にかかっている．

　独立インターネットメディアのＩＷＪは，,上述の著者「石田勇治」氏を招いて５時間にも渡る貴重なロングインタビューを行い，ナチドイツヒトラーの手口を徹底的に議論し，「日本の自由と民主主義の危機」を視聴者に配信・訴えている．非常に知見に富み内容濃く必見のインタビュー番組だ．

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　ＩＷＪ動画（ハイライト）：　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/313466

■　日弁連が２０１６年９月１６日（金）の１８時～東京霞ヶ関の弁護士会館２Ｆに石田勇治氏ほか講師を招いて，現在の日本の「立憲主義・民主主義の危機」を訴える下記内容の講演を企画している．

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　
(2016年8月20日)
■　2016年８月１９日　国会議員会館前「総がかり行動」

　　　　　　　　　　

　時おり雨がぱらつく天気の中，「総がかり行動実行委員会」主催の国会議員会館前の抗議集会に大勢の人々が参加（３,０００名：主催者）．　「憲法改悪ＳＴＯＰ」「戦争法廃止」．沖縄高江の弾圧やめろ！．首相官邸前で行っている首都圏反原発連合の抗議のドラム音が聞こえてくる．

　最近はＴＶなど大手マスメディア取材陣の姿が見えない．国会記者会館は目と鼻の先にあるのだが，アベ政権への忖度・隷属で国民の抗議の声は無視？．今やメディアはとても報道機関と言えなくなっている．ＮＨＫ・朝日新聞を筆頭にただ単なる有料の政府広報機関のようだ．

　独立インターネットメディアの「ＩＷＪ」だけが取材報道をしてくれている．今や世の中の真実は既存の大手新聞・ＴＶメディアではなく，独立インターネットメディアや個人メディアのインターネットでしか得られない時代になっている．真実を知るためにインターネットメディアを応援しましょう．出来れば会員となって財政を応援しましょう．それが私達の未来を照らす松明（たいまつ）かも知れません．

　　　　ＩＷＪ動画ハイライト（反原発連）：　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/326416

　　　　ＩＷＪ動画ハイライト（総がかり）：　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/326354

　
(2016年8月3日)
■　アベ政治を許さない：2016年８月３日国会正門前

　　　　　　　　　　

　とても暑い真夏日８月３日の１３時きっかり，毎月「３日」の「アベ政治を許さない」スタンディングに国会正門前で参加．澤地久枝さん，渡辺一枝さん，落合恵子さん他，ざっと数えるみる限りで５０名を超える大勢の人々・市民有志が元気に参加．合い言葉は「アベ」も「イナダ」も「コイケ」もイヤだ．独裁戦争国家ではなく自由と人権，民主主義を大切にする国家を求める．

「アベ政治を許さない」８月３日国会正門前動画：　https://www.youtube.com/watch?v=KQbU3gP78hk&feature=youtu.be

　
（2016年7月12日）
■　2016年７月１０日の参議院選挙結果を受けて

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【孫崎享さんブロマガ：２０１６年７月１１日】

＜改憲勢力３分の２獲得。最大の責任は徹底した争点隠しの朝日などの大手マスコミ。騙される選択をした国民。しかし、争点明確の一人区で予想以上野党連合が頑張る。ここに未来の明るさに期待。安倍氏の考えるような自衛隊米軍隷属体制の確保は容易ではない。＞

参議院選挙は与党の勝利に終わった。
本来の最大争点であった憲法葉発議に必要な３分の２を超えた。
「参院選の結果、非改選も含め、改憲に前向きな自民党（追加公認１人を含む）、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の３党と無所属、「加憲」を掲げる公明党の合計議席が、憲法改正発議に必要な３分の２（１６２）に達した。」（読売）

　朝日新聞は「首相“野党含めて３分の２を”」　改憲議論に巻き込む考え」と報じた。
そして社説で「安倍首相が今回、憲法改正への意欲を積極的に語らなかったのはなぜか。
“２０１０年に憲法改正案の発議をめざす”。公約にこう掲げながら惨敗し、退陣につながった０７年参院選の苦い教訓があったのは想像に難くない。憲法改正を具体的に語れば語るほど、世論の反発が大きくなるとの判断もあっただろう。」とリベラルな雰囲気を持っているような社説を書いた。

　今回の選挙結果は、３分の２で改憲の動きが出るにも関わらず、自公が徹底して、争点を隠し、それに大手マスコミが同調したことにある。
それは憲法が問題になれば当選の可能性が高い小林節氏が敗れたことに象徴的である。

　最大の責任は国民にある。
自ら考えれば、今次参議院選の選挙の最大課題は自公などが３分の２とれるか、そしてその際憲法改正問題がどのようになるかを分かったはずなのに、それを行わなかった。

　私は「日本を悲劇に導く根幹は、今日本の報道の自由度は世界で72番目と異常な状態なのに、国民はそのマスコミに大幅信頼よせている。」と書いた。

そこで、「国際ＮＧＯ「国境なき記者団」は4月２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位。」という状況にあるにもかかわらず、総務省が2015年5月19日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値信頼度を　テレビ６７．３％、　新聞７０．６％、インターネット３１．５％、雑誌　１７，１％と書いた。

そして、代表的報道機関とされる朝日新聞について、具体例を検証しつつ「朝日新聞、参院選挙報道精査すれば、もう「新聞」（重要出来事・論点を報ずる）ではない。「新聞」のふりをした政府隷属機関だ。国民は朝日新聞の現状を知る必要がある。」と書いた。

そして選挙直前に伊丹万作著「戦争責任者の問題」を引用した。
戦前に活躍した映画監督伊丹万作氏が、１９４６年９月に亡くなる直前４６年８月に発表したものです。やはり映画監督として活躍した伊丹十三さんの父親です。（抜粋）

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多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。おれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。
日本人全体が互にだましたりだまされたりしていた。（略）
、新聞報道の愚劣さや、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたか
専横と圧制を支配者に許した国民の奴隷根性とも密接に繋がる
我々は、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。」

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そして騙される選択をした。

今度の選挙で明るい材料は、争点が明確な一人区などでの健闘は当初の予測を大きく上回るものである。
注目される選挙区を見てみよう。

北海道３人区：自民１長谷川岳に対して民進２徳永エリ、鉢呂吉雄
青森：田名部　匡代（民進）
岩手：木戸口　英司
山形：舟山　康江
新潟：森　ゆうこ
宮城：桜井　充
福島：増子　輝彦
長野：杉尾　秀哉
山梨：宮沢　由佳
三重：芝　博一
大分：足立　信也
沖縄：伊波　洋一

　こうした選挙区で、野党連合獲得の可能性は４－５との見積もりもあった。
　激戦で争点が明確なところでは野党連合が勝利した意義は大きい。
　私はここに希望を見出す。
　今後憲法改正には様々な過程がある。

１：国会内での審議、公明党がこのまま埋没するのか、
２：正式に国民投票になったときに、危険な条項改正に国民は本当に騙され続けるのか、
３：強引な憲法改正の動きがあれば、次の参議院選挙に影響する。
４：野党協力が一人区で勝利した。この流れは多分、衆議院の小選挙区に反映される。
　自民党の独裁的体制が崩れ、自衛隊海外派兵などの現実路線に影響を与える。
　決して野党連合が敗北したのではない。一人区の状況は将来に希望を与えるもの。

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【投稿：怒れる土着日本人】

　今回の参議院選挙結果を見て意外に思ったのは，東京都選挙区「三宅洋平」氏への投票結果だった．「選挙フェス」と表現して会場には「万」を超える大勢の若者の聴衆を集めたにも関わらず，結果は「約２５万票」で６位当選ライン「５０万票」の半分程度だった．

　選挙フェスは無料の公開ライブだったのか，の様なツイッター投稿も見たが，会場に足を運んだ若者はそれなりに投票をしたのだと思う．ただ，選挙の争点を意図的に隠してまともな選挙報道をしない，ＴＶ・新聞などマスメディアの「政府思惑への同調・加担」，口を閉じる「だんまり報道」の影響を受け，支持の広がりを得ることが出来なかった事に尽きると考える．

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　三宅洋平選挙ﾌｪｽ：左応援のSEALDｓ「奥田愛基」氏，右「三宅洋平」氏

　　　　三宅洋平氏選挙フェス（2016年7月8日池袋）IWJ動画：　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/315294

　このようなマスメディアの「政府思惑への同調・加担」は，情報統制圧力も加わって今後はこれまで以上にエスカレート・酷くなるだろう．従って私達はこれまで持っていたマスメディアへの淡い期待・幻想など抱かずに，むしろメディアには「否定的な報道をされる」「無視をされる」事を前提として，支持の広がりを得る方法を考えるしかないだろう．

　「選挙フェス」が悪かった訳ではない．楽しい選挙の取り組みとして評価するしこれまでのゴリゴリの選挙スタイルに一石を投じている．若い女性による「GO VOTE」渋谷巨大ビジョン放映の取り組みなどもあり，参加型の選挙に意識変化しつつある．

　この意識の高まりに，従来の根強く強力な「地縁・血縁・しがらみ」など力業と，如何にリンクさせるかが問題の鍵のようだ．選挙フェスに集まった人々はＳＮＳ発信は当然しているだろうから，その限界も少し見えているので更に工夫を加える必要があるだろう．

　若者，特に学生の方々の投票参加を促す方法を考えた場合，政府が本当にやる気があるのならば，現状の学生の方々の社会アンテナの張り具合を見る限り，投票に参加することで一定の社会参加点を与え成績評価に加えることが一番簡単で効果ある方法のように思える．

　マスメディアの極端な「政府思惑への同調・加担」姿勢にも関わらず，選挙結果を見る限り，市民・野党共闘・野党統一候補は大きな効果を生んでいる．今後のマスメディアの政府すり寄り姿勢の顕著化（マスメディアは政府広報化）懸念を考えれば，有権者への働きかけは白か黒かの「二者択一」単純化して判断・選択をいただくのが最良の方法だろう．自民・公明とその応援勢力が議席の３分の２以上を得たことで，今後の論点は，国民が主権者の「主権在民」の憲法か，国民は国の命令に服従しなければならない「国家主権」の憲法かの選択だ．

　民進党の役割は大きい．国民を本当に守る気持ちのある政党か否か今最終的に試されている．東京都知事選も含め，市民と野党（共産党・社民党・生活の党）との共闘・統一を，斜めにならず真正面から取り組んで欲しい．このままでは，自由に物が言える私達の「民主主義社会」に残された時間は少ない．（２０１６年７月１２日）

　
（2016年6月6日）
■　2016年6月5日「明日を決めるのは私たち－政治を変えよう！６.５全国総がかり大行動」

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　国会正門前（写真右側方向が正門）の集会参加者．反対側歩道に多くの参加者（2016年6月5日）

　孫崎享氏の６月５日メールマガジンに「自分の国は自分で守る」の下記論評がなされていた．「自分の国は自分で守る」それは至極当然で当たり前のことでしょう．実は，個人ブログのタイトル・表題に掲げている言葉のひとつに「自主自衛」がある．

　今日６月５日，国会周辺で開催された「明日を決めるのは私たちー政治を変えよう！６.５全国総がかり大行動」集会に参加した．この集会に右翼の方々と思われる（右翼・左翼の仕分けは嫌いなのだが・・）黒っぽい街宣車が４～５台ほど押しかけ，国会前の道路を封鎖している大勢の警官隊を前にして数回に渡って長い時間大音量で集会参加者を罵倒し続けた．

　気になったのはこの罵詈雑言・罵倒発言の中に「アメリカに守って貰っているくせに」　”何を戦争反対！反対！などと寝ぼけたことを言っているのか！”　なる要旨の言葉を聞いたことであったことだ．

　潜在的に，右翼たるものは腕っ節・腕力自慢の集団と受け止めている．また，ここに来ている街宣車の右翼の方々もその意識があるからこそ，見るからに腕力のなさそうな弱々しい年配者・女性・子供からなる集会参加者に，威圧的に　”かかってこいよ！”　式の罵詈雑言を浴びせているのではないのか？．

　聞き間違い・勘違いなら良いのだが，その腕力自慢と思われる右翼の方々が「アメリカに守ってもらっている」なんてひ弱なことを本当に思っているの？．もしそうだとすれば，アメリカの虎の威を借りているだけじゃあないのか？信じられない．

　なぜアメリカに頼らず「自分の国は自分で守る」言えないのか，「自分の国は自分で守る」それが真の右翼たる者の誇りじゃあないのか．右翼と思われる方々にそう言って欲しかった．それが国を愛する真の国民意識だろう．

　どうやら，集会に参加している弱々しい私たちが実は国を本当に愛する「真の右翼」で，街宣車に乗って大音量でがなり立てている右翼と思われる方々や，「アベ政治」とそれに群がっている方々の方が，国を愛する気持ちなど毛頭も持ち合わせの無い「ニセ右翼」なのではないの？．何か倒錯した世界を感じてしまった．本日の集会参加者は４万人（主催者）．（２０１６年６月５日）

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　道路封鎖の機動隊と右翼街宣車（写真中央左側）（2016年6月5日）

----------------------------孫崎享氏メールマガジン（2016年6月5日）--------------------------

「２１世紀の戦争と平和」（１５日発売）「”自分の国は自分で守る”。当然。でも今の日本にはこの極めて簡単な考えを忘れてしまっている人があまりにも多いのです。」

『２１世紀の戦争と平和』の一部

「自分の国は自分で守る」。当然のことです。でも、いまの日本にはこの極めて簡単な考えを忘れてしまっている人があまりにも多いのです。
「日本は米国に守ってもらっている。その関係が不安定にならないよう、貢物をもっとしなければ」という考え方が、現在の日本の主流になってしまっていないでしょうか。でもそれは世界の常識からすると、あまりにも異常な、倒錯した考え方です。

　私は一九九三年、独立したばかりのウズベキスタンに大使として赴任しました。
　ウズベキスタンが独立し、最初に行ったことは、ウズベキスタンからロシア軍を完全撤退させることでした。

　ウズベキスタンは中央アジアの国です。周辺には、イラン、インド、パキスタン、中国が控えています。そして近隣のアフガニスタン、トルクメニスタン、カザフスタンやキルギスとは、国境や水資源の問題で紛争を抱えています。不安定な土地柄です。しかし独立後のウズベキスタンで、周辺の強敵や紛争対象国を処理するのに「ロシア軍に駐留してもらおう」と主張する人はいませんでした。

　独立国家とはなんでしょうか。外国軍が自由気ままに駐留する、そんな国は独立国とは言えないのです。少し前の政治家たちは、このことに意識的でした。
「国民は祖国を自分の力で守る気概がなければならない」（重光葵）
「日本の安全は独立国である日本自らその任にあたるべきが当然である」（鳩山一郎）
　そして、安倍晋三首相の祖父、岸信介も同様の発言をしています。

「他国の軍隊を国内に駐屯せしめて其の力に依って独立を維持するというが如きは真の独立国の姿ではない」
　今日の保守系政治家の中に、岸信介のような発言をする者はいません。どうしてでしょうか。
　米国には「日本は真の独立国でない」と見なす人々が現実に存在します。

　ジミー・カーター大統領時代（一九七七年一月～一九八一年一月）、国家安全保障問題担当大統領補佐官の任にあったズビグネフ・ブレジンスキー氏もその一人です。彼は退任後も安全保障問題の第一人者として強い影響力を持っています。バラク・オバマ大統領政権においても外交ブレーンを務め、オバマ大統領はブレジンスキー氏を「もっとも卓越した思想家のひとり（one of the most outstanding thinkers）」と評しています。この彼が著書『The Grand Chessboard』（Basic Books、一九九八年）の中で、日本をアメリカの「安全保障上の被保護国（a security protectorate）」と書いています。オックスフォード辞典では、Protectorateを「外国に支配され、保護されている国」と定義づけています。

　こうした発言はなにも過去に限ったものではありません。
　大統領選挙の共和党候補指名を目指すドナルド・トランプ氏は二〇一六年三月二九日、ＣＮＮのインタビューでこう発言しました。
「日本はもっと我々に払え。さもなくば日本は自分で自分たちを守るようにしろ（with Japan, they have to pay us or we have to let them protect themselves）」

　トランプ氏の要求どおりに、日本人は「はいはい、もっと払います」と言っていればいいのでしょうか。本当にそれでいいのでしょうか。
　ちょっと考えてみてください。自分の国の首都の上空が外国軍の管制下にある国は、世界中を見渡しても、日本以外にないのではないでしょうか。
　二〇一五年、『天皇と軍隊』という映画が東京で上映されました。二〇〇九年にフランスが製作した映画です。その中で、樋口陽一氏が次のようにコメントしています。

　ひとことで言えば、この条約（日米安保条約）締結後六二年間（筆者註：条約締結から映画製作までの期間を指す）、準占領体制が継続。準という言葉は、いうまでもなく平和条約発効後の日本は法的には主権国家ですから、単純な占領という意味ではなく、準。しかし事実上の占領状態、ということの意味は、なによりも日本外交がいまだにその独自性を見定めることができないでいるという状況。

　昔の日本には、米国軍の実態を直視できる政治家や学者たちが存在しました。樋口氏はその流れを汲んでいます。しかし残念ながら、今日では「米軍が日本にいるのは日本防衛のためだ。それを維持するために、日本は米国のいうことを聴くべきだ」という考えが、なんの疑いを持たれることなく日本に定着してしまっていると思います。

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　　６・５全国総がかり大行動に４万人　（レイバーネット日本(動画）)：
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=h-UusqEEFkc&feature=youtu.be

　　2016年6月5日「明日を決めるのは私たち－政治をかえる６・５全国総がかり大行動」　（森薫さん動画）：

　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=mqsNKe6Chls

　
（2016年5月20日）
■　2016年5月19日　総がかり行動実行委員会「国会議員会館前行動」

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　１８：３０分の集会開始少し前の国会議員会館前の様子（2016年5月19日）

　５月１９日１８時３０分から国会議員会館前で，総がかり行動実行委員会による毎月１９日の抗議集会が行われた．この日沖縄で元米軍海兵隊員（現在は軍属）が，沖縄うるま市の２０歳の日本人女性を殺害したとして逮捕されたことが，折から抗議集会に参加をしていた沖縄選出の糸数慶子議員の涙とともに報告され，会場は憤りに包まれた．

　「沖縄辺野古に基地はいらない」の抗議行動参加者方数会場に来ていたが，集会前面の植え込みと道路の間に抗議の垂れ幕を下げて出て強い怒りの抗議を行った．日本に他国の軍事基地はいらない．

　集会にはシールズの「奥田」君も激励登場し，このままでは日本はダメになってしまう「政治を変えよう」と訴えていた．総がかり行動の次の行動は「６月５日」で，国会を取り囲み日本の政治を変える大規模な集会をここ国会周辺で行う．

　
（2016年5月20日）
■　2016年5月19日　刑事訴訟法の改悪反対抗議行動（国会議員会館前）

　【刑事訴訟法等の参議院法務委員会：傍聴席で見た】　取り調べは全面可視化を！

　冤罪を生む恐れの大きい，警察取り調べの「一部可視化」，市民までその対象を広げるような「盗聴拡大」，冤罪を誘発する「司法取引」など，問題山積みの刑事訴訟法改正案（改悪案）の参議院法務委員会採決が５月１９日行わ，賛成多数で可決された．採決に反対したのは共産党のみだった．

　５月１９日の参議院法務委員会の審議を委員会室で直接傍聴する機会を得て，生で委員会室の各党質疑応答を見ることが出来たが，残念なことに，市民の生活にまでも大きな影響を与えるであろうこの問題山積みの重要法案に．結局，真剣に本気で審議に取り組んでいたのは共産党だけらしい（社民党は委員枠なし？）ことが透けて見えた．

　民進党の「小川敏夫」議員は，委員会の中では厳しい問題指摘と質疑をしていて，賛否の挙手では共産党の「仁比聡平」議員とともに手を挙げなかったが，その後で，民進党を代表して「賛成討論」を行った．何か狐に鼻をつままれた様な不思議な訳の分からない状況が生じていた．小川議員（弁護士）は法案の問題を訴える集会にしばしば激励・講演出席している人なので，自分は法案に反対だが民進党としては賛成と言うことなのだろう．民進党からは他にも「江田五月」議員や「有田芳生」議員などが出席していたが，いずれも賛成に迷いなく挙手をしていた．

　また，生活の党と山本太郎となかまたちを代表して，「ヤワラ」ちゃんこと「谷亮子」議員が出席していたが，谷議員も迷うことなく「賛成」に挙手をした．「山本太郎」議員の姿は見えなかったが，山本太郎氏は小川氏と同じく色々な抗議集会の激励挨拶に出ているのだが，彼の本心はどうなのだろうか．小川氏と同じなのかな？．今回の審議を傍聴して，TVなどで表には出ない裏の顔，二重基準・ダブルスタンダート感を味わって何かガッカリしてしまった．

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　でも情報を生で見ると各党・各議員の対応本音・真意が手に取るように分かるものだ．TVからなどではフィルターがかかってこんな深い部分は情報提供されない．TBSなどのテレビカメラが数社入っていたが，このあたりは中継されているのかな？．NHKは視界に見えなかった．

　伝聞によれば，民進党の「有田芳生」氏が熱心に取り組んでいて先日成立した「ヘイトスピーチ法」の，交換条件のような形でこの「刑事訴訟法改正案」が通されたと聞く．「ヘイトスピーチ法」も過日に政府の招待で来日していた国連人権委員会の査察委員「デービット・ケイ」氏が「ヘイトスピーチ法」の形ではなく，「人種差別禁止法」にするべきとの指摘・提案をしていたが，それすら考慮された形跡もなく成立された．このヘイトスピーチ法はむしろ普通の市民の抗議デモ規制などに向けられる懸念がある．この点は「有田芳生」議員も充分承知と思われるのだが，真意はそのあたりか？．黒い思惑で無いことを願いたい．

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　参議院委員会裁決後の国会議員会館前の抗議集会（2016年5月19日）

　　　　　独立放送メディア「IWJ」の抗議集会映像（イントロ版）：　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/302527

　　　　　大竹まことゴールデンラジオ2016年５月２０日(YouTube)　室井佑月/青木理/金子勝の各氏
　　　　　　３１分付近から改正刑事訴訟法の問題点「青木理」氏：　https://www.youtube.com/watch?v=f7HxIP8crm0

　　　　　2016年4月19日　日本外国特派員協会主催国連「表現の自由」特別報告ディビット・ケイ氏の中間報告
　　　　　　　　　（ＩＷＪハイライト）：　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/297970

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